2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。 その上で、本件については民事訴訟において法的プロセスに委ねられており、この裁判の過程において、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、丁寧に対応するよう財務省に対して私から指示を行ったところです。
さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。 その上で、本件については民事訴訟において法的プロセスに委ねられており、この裁判の過程において、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、丁寧に対応するよう財務省に対して私から指示を行ったところです。
さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしております。 その上で、本件については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知しており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。
さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。 加計学園については、国家戦略特区は、法令にのっとり、オープンなプロセスで検討が進められたと承知をしています。 桜を見る会については、必要な調査が行われ、国会の場などでも繰り返し説明がなされてきたものと承知をしています。
さらには、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ております。会計検査院においても二度の調査を行っている、こうしたことです。 その上で、本件については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところであると承知をしており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。
中国地方知事会からその後、九月九日でありますが、速やかに結論を出すという、結論を早期に示すということと、九価ワクチンを定期接種の対象に加えるという、こういう要望書が厚生労働省に対しても提出をされております。我々の議連はこれにプラスで、キャッチアップに対する、これは受けられなかった方たちに対する支援、財政支援というのもお願いしているわけであります。
○橋本委員 是非早期に、しかるべく、ちゃんと医療機関の方々が対応できるように結論を出して実行していただきたいと思います。 ＨＰＶワクチンについて質問する予定で、資料も配付をしております。ちょっと時間が来たので質問はもうしませんが、中国地方知事会からの要望がありますから、これも受け止めて、是非早期に実現していただくように私からお願いしたいと思います。 以上です。終わります。
めどというのはなかなか難しいんですが、しっかりと必要な対応が取れるように、我々としても早急に検討の結論は出してまいりたいというふうに思っております。
一番大事なことは、十二日に何が何でもやるとか延長するとかいう最初に結論があるというよりは、今一番大事なことは、医療の逼迫というものがあるわけですよね。
（発言する者あり）結論ですか。ちょっと誤解を招かないように、後から何かあったときには私に発言をさせていただくということを是非ともお聞きをいただきながら。 私は、八月十六日に事務方から報告を受けました。十六日。十六日です。
もう早急に結論を出した上で対応していきたいというふうに……（中島委員「自宅です」と呼ぶ）自宅で使うというのは、自宅で投与するという……（中島委員「在宅で」と呼ぶ）在宅、ですから、外来で投与いただいて自宅に帰っていただくというような形であります。
外部からの問合せを受けて個別に情報を公表する対応を行ったわけでございますけれども、今回、ラムダ株の検出事例に係る情報の公表に関しましてはこれまでの運用に沿って行ったものでございますけれども、国民の皆様の関心が高いことを踏まえまして、現在改めて変異株に係る情報の公表の在り方について検討を行っておりまして、早急に結論を得て取り組んでまいりたいと思います。
○参考人（尾身茂君） 私、オリンピックのときには、子供たちのことを、観客を入れるのであれば例外的に子供たちということを一つ申し上げたと思いますけど、ただ、自治体の方であのときはそういうことをしないということであったと思いますけれども、今回の場合も、先ほど申し上げましたように状況はかなり悪いので、そういう中で私は観客を入れるというのはどういうことかというのは考えていただければ当然の結論になると思います
まず、短く結論からで、結論から是非ともお願いいたします。
○玄葉委員 結論から言うと、副大臣、取組が余りにも弱過ぎます。今申し上げたように、私は単に批判しているんじゃないんですよ。今からでもいいと思うんです、提案です、今からでも。今からでも、被災地の食材というのはこういうのがあっておいしいんですよ、あるいは、福島県産品はこういうことをしているから安全ですよということをアピールすることを、持ち帰って考えてもらえますか。一言でどうぞ。
そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果
全国的に同様の大変危険なところが残っておりますので、こういったスクールバスの導入ということについても早急に検討して結論出していただきたいと思いますが、この件いかがでしょうか。
その問題を解決せずに、場当たり的にメディア規制なんてしたら、もう即憲法二十一条違反で重大な違憲問題が浮上するので、まともに検討すれば、断念という結論が見えているんだと思うんです。 そういう検討に今、役所の方のエネルギーを使うなら、もうちょっとやるべきこと、今、国民民主党も、三十兆の経済政策とか、オリンピック関係者も含めた水際対策とか、病床の確保命令とか、やはり本質的なことに使ってほしいんですね。
なお、沖縄県の取扱いについて議論があり、地元からはまん延防止等重点措置の要望をいただいておりましたが、新規陽性者数や医療提供体制の指標がステージ４相当であることなどから、結論としては緊急事態措置を継続することとなりました。その上で、改善が一層進めば八月二十二日を待つことなく解除すると、分科会として確認されたところであります。
なお、沖縄県の取扱いについて議論があり、地元からは蔓延防止等重点措置の要望をいただいていましたが、新規陽性者数や医療提供体制の指標がステージ４相当であることなどから、結論としては緊急事態措置を継続することとなりました。その上で、改善が一層進めば八月二十二日を待つことなく解除すると分科会として確認されたところであります。
○枝野委員 僕は、五者協議による結論を聞いているんじゃないんです。日本政府としてどういう姿勢で臨むのかということを聞いているんですから、お答えいただいていません。お答えください。日本政府としてどういう姿勢で臨むんですか。
また、第三者機関、ＴＩＳでございますが、これによっても検証をいただき、これによって中国に渡っていたのは氏名と振り仮名のみであるという結論をいただいているところでございます。したがいまして、これはネットから取ったものではないというふうに判断しているところでございます。
その後、厚生労働省の監督の下、日本年金機構におきまして調査がなされており、外部事業者から中国の再委託事業者に送られた情報については、当時、ＩＢＭ社の技術的な検証等を経て、氏名、振り仮名のみであったとされ、このＩＢＭの調査結果につきましては、更に第三者機関による検証においてもＩＢＭ社の結論には信頼性があるものと評価を受けたものと承知してございまして、一定の結論が得られているものと承知してございます。
○倉林明子君 適切な判断は、適切な結論は、こういう人流を加速するということはきっぱりやめるということだと強く申し上げたい。 何よりも、オリンピックについては、改めて、重ねて中止を強く求めて、終わります。
新政権では、政治が判断するのに先立って専門家から意見を伺い、公開された専門家の意見を踏まえながら、最終的には自らの責任と判断で結論を出すという、本来の政治を取り戻してまいります。 私は、国民の命と暮らしを守るため、今年の二月、それまで繰り返し提案してきた内容を整理し、ゼロコロナ戦略として取りまとめ、提案しました。
今般の第五次沖縄振興計画でも鉄軌道の導入に向けた調査が続いてきており、年間の予算で大体一億円ぐらいかけてその調査が続いてきたというふうに聞いておりますけれども、十年間調査をした結果、導入に向けてどのような結論が得られたのかというのを内閣府の方から御説明ください。
いずれにしましても、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑みまして、令和四年度の補助事業としての採択は厳しいとの結論に至ったものと認識をいたしております。
ただ、売買の場合は、今後はその相続登記は義務化されていきますけれども、売買については義務化はされないということで結論が法制審議会の方で出ました。
それが私はないと思うので、そうすれば結論はおのずから定まると思うんですが、なかなかそういう議論をどなたもされないということで、非常にそういう思いを持っているところであります。
したがいまして、提案主体がその提案内容に利害を有する団体であるということや、過去の専門委員と関係のある団体であるからといって、直ちに規制改革の提案や議論を行うべきではないという結論につながるものではないと考えているところでございます。 他方で、規制改革推進会議の議論を行うに当たりましては、議論の公正性に配慮する必要があるということはおっしゃるとおりではないかと思っております。
そうした中で、間違った、あるいは誤解を生む情報をその有識者の方々にインプットして、間違った結論に導かないでいただきたいということです。何が正しい結論かは、これは分かりません。国民世論が、あるいはこれから両院の皆さんが議論していくことなので、何が正しいかは分かりませんけれども、少なくとも前提となる史実については、誤解なきよう御説明いただきたいと思うんです。